1月7日 本日、菅首相より一都三県の緊急事態宣言が発せられました。
なんで・・・日本の緊急事態制限にしないのか？
ここまでコロナ感染が広まって、医療も緊迫している状態の中・・・なぜ？
私の素直な感想です。
西原 博・京都大教授(理論疫学)は、昨年春の宣言時に近い厳しい対策を講じても、感染者が十分に減るまでに約２ヶ月を要すると試算しています。
政府も行き当たりばったりの政策提案をやめ、きっちりした施策を実施してほしいと思います。
＜ニュージーランド＞
クラブツーリズム(株)ホームページより
2020年12月16日 現在
(感染者数)
ニュージーランド全土：1,744人(うち死者25人）
12月15日の新規感染書：4人(感染経路不明0名)
治療中の感染者：43人
(回復者数) ニュージーランド全土：1,676人
※ 終息に近づいてるようです。
ニュージーランドは、経済が観光に大きく依存している国です。それにもかかわらず、国境を閉鎖した。
ニュージーランドはパンデミック(世界的流行)の初期、国内の感染者が数十人の時点で、世界でもいち早くロックダウンを実行した国です。
2020年1月末に新型コロナに関する情報が世界に向けて公表されました。NZ政府は、2月にパンデミックインフルエンザのために準備されていた病院の患者受け入れ体制の整備を行いました。NZで新型コロナと診断された最初の患者は2月26日でした。3月半ばには、NZでも市中感染が発生しNZの首脳陣は、専門家からの強力な意見を受けウイルスを根絶する戦略に切りかえた。3月26日からロックダウン開始、開始して各地で感染者が急増し、国民の多くはロックダウンの効果を疑った。しかし、一定期間を経て新規感染者は、急速に減少した。
ロックダウンは、常勤者は日本円で約38,000円、パート勤務は約23,000円が政府から支払われている。
人々が新型コロナに対する政策の全貌を把握し、それに納得しているため、政府がとった対応に関して賛成する人は84％だった。
国民が納得している大きな要因はジャシング・アーダーン首相のコミュニケーションのうまさであるようだ。例を多用したり、謝意といった自らの、そして国民の代表として気持ちを会見に入れ込んでいる。また、Facebookのライブ配信を通じて一般人からの質問に答えたりしている。
感染が確認される人数が減り、人々は息をのんだ。国が少しずつ良い方向に進んで行くのを自分が下支えしたという誇らしい気持ちが芽生えてるという。
現在も海外からNZに帰国される方は、入国後14日間の強制隔離が行われ、徹底した水際対策が行われています。
＜台湾＞
クラブツーリズム(株) ホームページより
2020年12月2日現在
(累計感染者) 679人
(死亡者) 7人
(回復者) 568人
※ 中央感染症指揮センター(台湾)発表
日本に比べると大幅に低い水準です。
現在、新たな感染者は、海外からの帰国者ばかりだそうです。
台湾では、感染が比較的抑えられていることから、新しい生活様式での日常が始まっており、街中ではにぎわいが戻ってきてるそうです。
台湾は、日本や欧米のような緊急事態宣言の発令はなく、感染防止策などが早くから徹底されていました。
台湾では、中央感染症指導センターにより「防疫新生活運動」が呼びかけられ、それに沿って新しい日常生活が始まってます。
新しい生活様式では、
(1) マスク着用の習慣化
(2) 石鹸での手洗い、消毒の励行
(3) ソーシャルデイスタンスの確保
(4) 外出の際は混雑しない時間帯を調べてから出かける。
(5) 屋内に入る際の検温に協力すること。
(6) 飲食店のテーブルには飛沫防止パーテーションを設置
以上、6つの方針が定められています。
日本の様式と大きな違いはありません。
台湾は、マスク供給をめぐる対応が素晴らしかった。ITを駆使してマスクマップを作りパニックを防いだ。また、マスク国産化への政治決断を実行した。
1月末にはマスクの国内生産化の推進に舵をきり、今や世界第2位のマスク生産国に成長した。海外にマスクを贈与し「マスク外交」まで展開した。
マスク製造政策に使った予算は約10億円だった。
日本は、5月中旬に1世帯あたり2枚の「アベノマスク」を260億円をかけて郵送配布された。マスクを配布したことは意味がなくはないが、国民から本当にありがたいと思われたのか疑問が残る。
台湾は、「全民健康保険ネットワークシステム」により、新型コロナが特定地域で増加すれば、その傾向が報告され行政側は適切な対応によりパンデミックを防ぐことが出来た。
このように、周到な準備と制度改革、法整備、組織改革とITデジタルの活用により国民を守ってきた。
ニュージーランド、台湾から学ぶことは大きい。
日本政府は、場当たり的な政策はやめ、もっと骨のある政策施策を医療関係者あるいは民間にも意見聴取すべきであると思う。
また、毎日のマスコミ報道の政府対応の遅れであるとか批判の数々、マスコミあるいは識者の方、政府に対して政策提言などしてみては、どうですか。
yaruzou55
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